支持される理由
全国的にも少ない相続税申告・相続対策に強い税理士事務所
節税と親切な対応に自信あり！
塚本誠太郎税理士事務所が選ばれる６つの理由
こんなに違う！税理士によって異なる相続税額
「相続税はどの税理士が計算しても同じ」と思っていませんか？
実際は税理士の知識と経験で税額に大きな違いがでます。
より高精度な相続税申告を行うには税法や民法だけでなく、農地法・建築基準法・都市計画法・借地借家法・土地区画整理法、市町ごとに定められる土地利用指導要綱等の条例・規則等といった不動産に関する深い知識と経験が必要です。さらに、過去の裁決事例に関する知識を備えているか否かで相続税額に大きな差が生じることもあります。
特に土地評価のノウハウがポイントです。そのため不慣れな税理士が申告書を作成すると過大な納税をしてしまうことが少なくありません。
当事務所は、税理士だけでなく不動産の専門資格者である宅地建物取引士も複数在籍。全国的にも数少ない不動産に精通した相続税申告と相続対策に定評のある税理士事務所です。
安心相続プラン（長期相続税対策業務）で本格的な相続税対策を
ほとんどの方の相続税対策はアパート・マンション建設だけであったり、生命保険だけであったりして、場当たり的・断片的な印象を受けます。また、実際には対策の不要な方や、やり過ぎの方も見受けられます。
今必要なのは全体を見渡す判断力です。
当事務所は相続税に特化した税理士事務所として総合的かつ本格的な相続税対策プランをご用意し、相続税申告だけでなく相続発生前の相続税対策の提案にも注力しています。
もちろん料金も安心価格を実現しました。
過大な申告をしてしまったら相続税の還付を
過大な納税をしてしまったら、申告期限から5年以内であれば払いすぎた相続税を取り戻せます。
様々なケースで過大納税は起こりますが、一番多いのは土地の評価に関する誤りです。
相続税における土地の評価には税法・通達だけでなく、判例・裁決等の先例から、借地借家法・建築基準法・都市計画法・農地法等の不動産関連法規の知識が要求されます。
そのため、相続税に特化している税理士でないとその評価は難しいのです。
相続税還付についてはこちらのページをご覧ください。
親身な対応にも定評があります！ 申告以外の手続も親切にサポート
相続が発生すると、相続税の問題以外にも相続財産の分割協議という問題がでてきます。また、普段は聞き慣れない難しい用語と触れる機会が多くなったり、相続に関連したさまざまな手続きを行う必要もあります。さらに最近では名義変更の手続は複雑化したり、相続人の高齢化も重大な問題です。
当事務所では、税理士だけでなく経験豊富なスタッフがわかりやすい言葉で親身に対応するよう心がけていたり、手続きの方法について丁寧にご案内するなど、お客様に沿ったきめ細かなサポートをおこなっています。そのため相続に不慣れな方でもご安心して相続手続きを進めることができます。相続についてわからないこと、不安なことは遠慮なく何でもご相談ください。
事前の見積もり提示で明瞭会計
当事務所では正式に業務を委任いただく前に必ず報酬の見積額を提示します。相続税申告業務では報酬見積と相続税額を概算提示し、内容に納得いただきましたら正式に委任を受け業務に着手しますので、委任前におおよそ相続税申告にいくらかかるか把握することができます。
会計事務所によっては相続税申告期限の直前まで報酬額や相続税額を教えてくれず、慌てて現金をかき集めるなんてこともあるようですが、当事務所ではそのようなことはありませんのでご安心ください。当事務所の報酬体系についてはこちらのページをご覧ください。
これで安心！相続対策をサポートする専門家集団
相続対策では、他の専門家との協力関係によって成果が大きく違ってきます。
平成7年に設立したＦＰ研究会/不動産研究会のメンバー（ＦＰ・司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・土地家屋調査士、金融機関、不動産会社、建設会社等の相続の専門家）と必要に応じて連携し、皆様の相続対策・相続手続きを強力にバックアップします。
