お客様からお問い合わせが多いご質問を「よくある質問」としてまとめました。

「よくある質問」内の文書でお客様の疑問が解決できなかった場合、お手数ですが「お問い合わせ」ページからお問い合わせください。速やかに回答いたします。

事務所・業務時間等について

無料相談は回数・時間に制限がありますか？

無料相談は有料業務への移行がない場合は1回限りということになります。時間は電話・面談いずれも常識の範囲で対応しています。

営業時間を教えてください

午前8時30分から午後5時30分（土・日・祝日・年末年始休業日を除く）までです。
ただし、相続業務については上記時間以外にも弾力的に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

相続税申告について

既に相続税の申告を税理士に依頼しているのですが不満があります。今からでも変更できますか？

このようなご相談は意外と多いです。税理士なら誰でも良いだろうと思って依頼したのだけれどどうも頼りない返事しか返ってこないとか、他の税理士に相談しながら進めているようだとか・・・。ひどい場合には実は税理士ではないようだ、と言った声を聞くこともあります。ぜひ当事務所にご相談ください。

所得税の確定申告を委任している顧問税理士がいるのですが、相続税申告だけ塚本会計事務所に依頼しても大丈夫ですか？

はい、大丈夫です。所得税申告等についてはこれまで通り顧問の税理士さんにお任せいただき、相続税に関する部分だけ当事務所にお任せください。ちなみに当事務所でも所得税申告や法人税申告等を扱っておりますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

納税のために土地を売却したいのですが買い手を紹介してくれますか？

不動産研究会・FP研究会のメンバーには不動産会社も数社おります。信頼のおける人をご紹介しますのでお気軽にご相談ください。

相続税申告に係る報酬はいくらでしょうか？相続財産の何％と決まっているのでしょうか？

当事務所では一律に相続財産の○○％といった規定はなく、相続財産の規模や相続人の数・見解の相違が起こりやすいか否か・特例適用の有無等さまざまな要素を踏まえて個別に見積もりします。報酬額の見積もりと相続税額の概算提示までは無料ですので、お気軽にご利用ください。相続税申告業務に係る報酬についての詳細は、「報酬について - 相続税申告業務に関する報酬」をご覧ください。

相続税対策について

相続税対策をしなければと思っていたところ父が倒れました。いまからできる対策はありますか？

このようなご相談は少なくありません。実行できる対策には限度がありますが、今までに実行して成功した効果的な対策の事例がありますから、一度ご相談ください。

生前贈与について相談できますか？

もちろんです。生前贈与のない相続税対策はあり得ません。毎年の110万円の基礎控除を利用した生前贈与だけでなく、相続時精算課税制度を活用した生前贈与など様々なバリエーションがあります。お客様それぞれに適した方法を提案しますので、十分理解してから実行しましょう。

相続税対策としてアパートを計画していますが、本当に相続税対策として効果があるか相談できますか？

もちろんです。アパート建設はたしかに相続税対策として効果があり、よく行われている方法です。しかし、実際は建物の規模や敷地面積等により同じアパート建設でも計画段階のプランニング次第で相続税額に大きな差が付くことがあります。
相続税に精通した税理士でないと気づきにくいポイントもありますので、実際に建設する前にお気軽にご相談ください。

すでに生命保険に加入していますが、相続が発生したら税制上どのような扱いになるのか気になります。生命保険の見直しの相談はできますか？

もちろんです。生命保険は相続の際には「納税資金対策」「税効果のある対策」「遺産分割対策」と様々な用途で有効です。
ただし、相続対策として効果があると思って加入していたら、実は相続対策になっていなかったという契約形態の事例もあります。
相続発生前にすでに加入している保険の契約内容を十分理解しておきましょう。

遺言書を書きたいのですが相談できますか？

もちろんです。遺言は完璧ではありませんが相続対策で最も重要なものです。遺産の分割方法によって相続税額が異なるケースも多々あります。十分理解して活用しましょう。

養子縁組について相談できますか？

もちろんです。費用のかからない相続税対策の代表です。ただし、注意すべきことも多いので十分理解してから実行しましょう。

相続税還付について

相続税還付には何が必要ですか？

相続税申告書の控えをご用意ください。相続税が還付される可能性があるかどうか、無料で診断させていただきます。

見直してみれば、必ず還付されるのですか？

当初申告書の内容が適正である場合や税務署が否認するケースもありますので、必ず還付されるわけではありません。

どうして相続税が戻ってくるのですか？

 相続税の過大納税は様々なケースで起こりますが、一番多いのは土地の評価に関する誤りです。
この過大納税に対して、相続税の申告期限から5年以内であれば更正の請求（国税通則法第23条）により還付請求を行います。

相続税還付に関する手続きは申告の時のように面倒なのですか？

ご安心ください。 煩わしい税務署への手続きはすべて当事務所が行います。
還付に際して作成する書類も、当初申告ほど複雑なものではないケースがほとんどです。

相続税が還付されない場合でも、塚本会計事務所への報酬は払わなければならないのですか？

相続税還付業務に関しては完全成功報酬ですので、還付がない場合は無料です。